2025.07.22UP
地域格差
日本における人口減少の影響
前職で大学のクラブ活動のウェア販売をしていたこともあり、気になるニュースを見つけました。
それは東京商工リサーチが発表していた私立大学経営法人の業績動向調査です。
ここでわかったことは地域別の大学の収益格差です。
昨今、定員割れで京都にある女子大が廃学になったり、女子大が共学化するなど人口減が一つの転換点になり、大きな変化が起きています。
この調査では日本の私立大学のうち、約半数が赤字で前年より5.7ポイント増えています。
利益総額では前期から30%減と衝撃的な下がり幅です。
地域格差が明確に
ECでの地域格差
ではECに置き換えてみるとどうでしょうか。
ECということは店舗が少ない地方の方が購入する層が多そうなイメージですよね。
日本におけるEC化率は10%弱で、少なく見えますが、本は50%を超えていて、家電も40%を超えています。
足を引っ張っているのは温度帯の問題がある食品で5%弱というレベルです。
地域別にみるとこのECでも同じことが起きており、首都圏だけで日本の40%以上を占めており、関西圏が30%弱、残りがその他地域となっています。
理由としては大きく2つあると考えています。
一つが所得の違い。
これは通販で購入する＝送料もかかるという点で金銭面と都市部は労働時間も長く、時間に余裕のない人が多いことが考えられます。
二つめは行動範囲の違い。
首都圏で購入する場合、移動は基本的に公共交通機関ですが、地方は車のため、郊外型店舗で大量に購入することもできます。
そうすると送料を払ってまでネットで購入するよりも安く買えるため、わざわざネットで購入しなくても済むということです。
実際、我々がご支援している食品ネット通販でも圧倒的に東京が多く、次に大阪や神奈川など人口が多い場所に集中する傾向があります。
流入数はもちろん人口に比例するのは当然ですが、やはりCVR（転換率）も都市部の方が高い傾向にあります。
今後、この地域別の差についても深堀していきます。
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リライズコンサルティング株式会社
コンサルティンググループ WEB広告運用チーム
チーフコンサルタント
中山 崇 Takashi Nakayama
E-mail: t.nakayama@rerise-consulting.com
オフィシャルHP：https://rerise-consulting.com
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