2019.05.07UP
誰のための軽減税率か
令和絡みの商戦が過熱していますが、あと半年もすれば消費税増税に伴う軽減税率の準備に追われそうですね。
ただ、小売業や飲食業でレジの交換などの対応が済んだ企業は284社中わずか13%に過ぎないそうです。
また、軽減税率対象外の商品をレジ処理が煩雑になるという理由で販売停止、キャッシュレス決済のポイント
還元策も約4割の企業が導入をしないと検討しているなど政府の思惑とは違う方向性に進んでいるともいえそうな結果が出ています。
ネット通販では送料込みか別かで8%か10%と別れてしまうため、ネットショップを持っている各社も送料を含めて検討をしなければならない時期にきていますね。
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リライズコンサルティング株式会社
中山 崇
Takashi NakayamaE
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