2025.02.25UP
【食肉業界経営者向け】業界動向速報まとめ（2025/02/25）
皆様おはようございます。
本日（2025年2月25日）も、精肉店経営や食肉卸経営など、食肉業界の経営戦略に役立つ最新動向・ニュースを引用にてお届けします。
目次
1. 農水省、畜産部会で酪肉近の骨子案を提示
2025年2月20日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催し、酪農および肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）の骨子案を提示しました。この骨子案では、生乳1キログラムあたりの収支最大化を目指し、生産性向上や生産コストの低減、国産飼料の生産・利用拡大、環境負荷低減などが盛り込まれています。
2. 日本ハムなど6社、「プロジェクトA」で講演・座談会を開催
日本ハムを含む6社が共同で取り組む「プロジェクトA」は、2025年2月19日にプレス向け啓発イベントを開催しました。このプロジェクトは、食物アレルギー配慮商品の普及やレシピの協同開発、啓発活動を目的としており、イベントでは国立病院機構相模原病院臨床研究センター長の海老澤元宏氏が食物アレルギーの最新情報を報告しました。
3. 全農ミートフーズ、試食商談会を開催
全農ミートフーズは、2025年2月21日から試食商談会を開催しました。期間中、著名シェフによる調理実演が行われ、和牛ローストビーフや豚内臓などの新商品が紹介されました。また、ご当地の味噌漬け・たれ漬け商品の10周年を記念した特別企画も実施され、来場者から高い評価を得ました。
4. 日本食鳥協会、事務所を移転し新体制で業務開始
日本食鳥協会は、2025年2月25日より新事務所での業務を開始します。今回の移転は、業務効率の向上と組織体制の強化を目的としており、新たな環境で業界の発展に向けた取り組みを一層推進していくとしています。
5. スターゼン、株式の売り出しと従業員向けRS付与制度を決定
スターゼンは、株式の売り出しを決定するとともに、従業員向けの譲渡制限付株式（RS）付与制度の導入を発表しました。この制度は、従業員のモチベーション向上と中長期的な企業価値の向上を目的としており、優秀な人材の確保と定着を図る狙いがあります。
以上が本日の主な食肉業界関連ニュースです。
これらの情報を精肉店舗経営や食肉卸売業の活性化等、経営に具体的に活かす方法や、同業他社の業績向上事例を詳しく知りたい場合、最新セミナー情報をぜひご確認ください。（セミナーは不定期開催です）
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