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クレジットカード情報の非保持化を前に食品ECで対応してほしい2つのこと

直近におけるEC業界における大きな動きの1つに、

「クレジットカード情報の非保持化」が挙げられる。

食品ネットショップ(EC)業界も同様だ。


 

ECのミカタ:2018年3月「カード情報の非保持化」対応期限迫る!EC事業者がとるべき対策ポイントはこれだ!

https://ecnomikata.com/original_news/17913/

が、個人的にはわかりやすいかった。

 

 

はっきり言ってややこしいが、

つまりは、

ネットショップのお店は、

今後、購入者さんのクレジットカード情報に関して、以下のいずれかで管理しないとダメだよ、というもの。

(1) 自社で保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を保存・処理・通過しない決済システムを導入する 
(2)「PCI DSS」と呼ばれるクレジットカード決済のセキュリティに関する国際認証基準に準拠する 

 

ただ(2)はとてつもなくコストがかかるらしい。

ので、中小のネットショップ、食品EC企業は、ほぼ(1)を選択することになる。

 

 

ここで大きく2つのことをやっておいてほしい。

1.自社が利用しているペイメントサービスが非保持化対応かの確認

2.コンバージョン測定の数値の前提が変わる可能性がある

 

1.自社が利用しているペイメントサービスが非保持化対応かの確認

何よりこれは「法改正」なので、絶対に対応しなければならないので、

自社がどうなのか?調べてみよう。

 

まずは、食品EC(ネットショップ)を運営されている企業のほとんどは、

カートASPを利用していると思う。さらに決済サービスに関しても、何かしたのペイメント会社を利用していると思う。

 

 

その利用しているペイメント会社に問合せ

「このペイメントは、この3月に対応すべきクレジットカード情報の非保持化に準拠しているのか?」を聞こう。

 

2.コンバージョン測定の数値の前提が変わる可能性がある

 

続いて、ペイメントによっては、

サイト自体からいったん異なるサイトに飛ばされ(カード情報の入力をする)、

また自社サイトに返ってくるという導線をたどるため、

離脱要因になり得ることも視野に入れておこう。

 

また、コンバージョン経路も変わる可能性がある。

 

ペイメントの非保持化対応の概要としては、

購入者に関する情報を入力する過程で、

システム上、いったんカード会社のサイトへジャンプし、

そこでカード情報を入力することで

自社サイト自体がカード情報に触れないような仕組みだ。

 

つまりサイト側から見れば、

いったん他サイトへリンクで飛んでいき、

また返ってくる、という導線をたどる。

 

そこで問題なのがアナリティクス。

アナリティクスでは、それを「Refferal」と認識する可能性が高い。

 

実際は、PPC広告で流入し、

コンバージョンに至るユーザーでも、

いったん外部サイトへジャンプし、

戻ってきた時点で「参照」と認識されるからだ。

 

経路別にCVを計測している方は、

是非注意してほしい。

 

 

では。

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・食品通販売上アップコンサルタントの南口龍哉

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